人権救済申立事件『警告・勧告・要望』 ホーム > Topics > 人権救済申立事件『警告・勧告・要望』 2020/10/09 「警察官が、DNA型鑑定資料を採取する必要がないにもかかわらず、被採取者を説得して令状に基づかず採取を行い、かつその説得の際に、採取が任意であること等の説明を書面により十分に行わなかったことに対しての勧告」 2020/08/04 「刑事施設が受刑者に対し、徒に所持品検査及び身体検査を連日実施したことについて勧告」 2020/01/31 刑務所において無診察処方を継続したことに対し勧告 2019/03/29 刑事施設が①受刑者の電話通信を制限したこと、②受刑者の著作物の発信を制限したことについて勧告 2018/11/26 刑事施設が、①受刑者に軍隊式行進等を指導したこと、②閉居罰終了後の受刑者に8ヶ月以上実質的隔離処遇を継続したことについて勧告及び③使用期限を11ヶ月経過した点眼液を処方したこと、④弁護士会の住所を教示しなかったことについての要望 2018/02/26 刑事施設が性同一性障がい者と申し出た受刑者に対し、性同一性障がいの存否を可能な限り医学的に明確にするよう指導しなかったことに対し要望 2017/06/22 知人に対し電話帳(タウンページ)を刑事施設へ送付するよう依頼してほしいと要望した信書の発信の制限について勧告 2017/06/22 親族に対し刑事施設内の処遇を第三者に訴えかけてほしいと要望した信書の発信の制限について勧告 2017/02/26 刑事施設が民事訴訟を提起した受刑者の出廷を不許可としたことについて勧告 2016/12/09 刑事施設内における女性受刑者の全裸での身体検査を男性刑務官が指揮したことについて勧告 2 / 4«1234» カテゴリー 会長声明 等(249) 人権救済申立事件『警告・勧告・要望』(34) 相談会・イベント情報(164) その他(25) 最近の投稿 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から15年を迎えるにあたっての会長談話 国選弁護制度の基礎報酬及び各種弁護費用の抜本的改善を求める会長声明 障害者権利条約及び子どもの権利条約に基づくインクルーシブ教育の実現を求める決議 災害ケースマネジメントの手法による原発被害者支援の継続を求める決議 街かど相談会開催 令和8年3月15日(日) ※終了しました 月別投稿一覧 月を選択 2025年12月 2024年11月 2024年8月 2024年2月 2022年12月 2022年11月 2022年10月 2022年8月 2020年10月 2020年8月 2020年1月 2019年3月 2018年11月 2018年2月 2017年6月 2017年2月 2016年12月 2013年2月 2012年12月 2012年10月 2012年6月 2012年3月 2011年12月 2011年6月 2011年3月 2011年1月 2010年10月 2010年5月