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原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析

「原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析」について

 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解勧告あるいは和解成立事案が一定程度報告されていることから、当会ではこれまで、原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会において、これを分析、検討した冊子「和解事例の分析」を作成してきました。

この度、平成27年3月10日付けで「和解事例の分析」第3版を作成しましたので、全国の原子力発電所事故被害者の皆様、及び代理人弁護士の皆様に役立てていただくべく、データ版をホームページにて掲載することといたしました(製本版と表紙などの部分のレイアウトが少し違いますが,事例分析の掲載内容は同じです)。

また、「和解事例の分析」第3版の前の版となる第2版(平成25年8月19日付けで作成)についても、あわせて掲載いたします。

各位の原子力損害賠償実務に役立てていただければ幸甚です。

  1. 原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析 ver2
  2. 原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析 ver3

 

原子力発電所事故被害者救済支援センター

当センターは原発事故の被害者救済を支援するため、以下の業務を行う弁護士を紹介いたします。

相談予約受付電話番号 024-533-7770

・原子力損害賠償に関する相談(3回まで無料)
・東京電力に対する仮払請求の代理
・東京電力に対する損害賠償請求の代理
・紛争解決センターへの和解仲介の申立の代理

代理業務は有料となりますが、個人の方は、原則として法テラスの震災代理援助または法律扶助()をご利用いただけます。
原発事故当時の住所地や 資力等によりご利用できない場合もございますので、詳しくは紹介された弁護士にご相談ください。

法テラスの震災代理援助または法律扶助とは?
法テラスが利用者の弁護士費用を立替払いし、利用者は当該立替金を法テラスに分割で支払う制度。

弁護士費用の例はこちら(PDF)

南相馬出張所のご案内

南相馬出張所

南相馬出張所
原子力発電所事故被害者救済支援センター

(原町区橋本町三丁目34-9)

福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター南相馬出張所では、被害者の東京電力に対する損害賠償の相談に応じます。面談での相談を希望される方は事前に予約して下さい。

予約受付電話番号:024-533-7770(上記と同じ)
(原子力発電所事故被害者救済支援センター事務局)

弁護士との相談までの流れ

①当センターにお電話をいただきます。

②当センターから、担当弁護士をご紹介いたします。

③お客様から担当弁護士にご連絡していただき、
ご予約の上、担当弁護士の事務所にて相談となります。

電話での相談を希望される場合は、当会の電話無料相談をご利用ください。
出張相談は行っておりません。

震災・原発無料電話相談

弁護士が直接電話に出ます。お気軽にご利用下さい。

時間
平日14:00から16:00まで
電話番号
024-534-1211
024-925-6511
0246-25-0455

原発事故損害賠償に関する弁護団関連情報

当会会員が中心となって設立した原発事故損害賠償に関する弁護団をご紹介します。
なお、各弁護団の活動内容等については各弁護団事務局にお問い合わせ下さい。

1.弁護団の名称 福島原発被害弁護団

代表者
小野寺利孝弁護士(東京弁護士会),広田次男弁護士(共同代表)
弁護団事務局
福島原発被害弁護団(受付窓口)
電話
080-2821-1801
080-2821-3404
03-5812-4671

2.弁護団の名称 「生業を返せ,地域を返せ!」福島原発事故被害弁護団

代表者
安田純治弁護士
弁護団事務局
代々木総合法律事務所(受付窓口)
東京都渋谷区代々木一丁目42番4号
電話
03-3379-6770

3.弁護団の名称 ふくしま原発損害賠償弁護団

代表者
岩渕敬弁護士,齊藤正俊弁護士(共同代表)
弁護団事務局
郡山市麓山1-7-16(受付窓口)
電話
024-922-2974
URL
http://fukushimagenpatsu.bengodan.jp/

4.弁護団の名称 東電原発被害損害賠償弁護団

代表者
片岡正彦弁護士
弁護団事務局
福島市花園町1-30(受付窓口)
電話
024-533-9113

脱原発のために今できることがある 福島県弁護士会

脱原発のために今できることがある 福島県弁護士会

今回の原子力発電所事故を受けて、福島県弁護士会は、今後のエネルギー政策は原子力発電から撤退したうえで、自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきものと考え、2011年(平成23年)8月20日に開催した臨時総会において、「原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」を 、2012年(平成24年)2月18日に開催した定期総会において「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」を、それぞれ採択しました。日本弁護士連合会も、2011年(平成23年)7月15日に、「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」を発しています。

»「福島県弁護士会 原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」
»「日本弁護士連合会 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」
»「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」

福島県弁護士会では、上記のエネルギー政策実現にむけて、福島県弁護士会館にソーラーパネルを設置いたしました。 »詳細はこちら

2011年(平成23年)10月12日
福島県弁護士会自然エネルギー推進検討プロジェクトチームを設置しました。
このプロジェクトチームでは、特に原発事故被災の中心となった県である福島県において、復興という観点を踏まえながら、継続的に自然エネルギーの推進、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化のための法的課題及び法的施策についての調査及び研究等を進めていく予定です。

2011年(平成23年)11月3日
福島市公会堂にて、日弁連、東北弁連の共催により「シンポジウム 脱原発から廃炉への道筋 -「福島」の再生に向けて-」を開催いたしました。
このシンポジウムでは、一般市民を含む約300名の方にご参加いただき、「第1部 除染・健康被害の問題について」「第2部 脱原発・エネルギー問題について」とし、我々が放射能とどう向き合えばいいのか、脱原発から廃炉をどうすれば実現できるのかを考えました。
»シンポジウムチラシのご案内

2012年(平成24年)9月21日、22日
長野県飯田市の視察を行いました。
視察報告書はこちら

2013年(平成25年)2月16日
»震災、原発事故から2年を迎え、改めて全ての原子力発電所の廃止を求める会長声明

2013年(平成25年)9月7日
»福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める会長声明

2013年(平成25年)12月27日
»エネルギー基本計画に対する意見(案)」に対する意見書

2014年(平成26年)6月9日(及び同年12月10日、2015年(平成27年)4月30日)
福島市土湯温泉町の取り組みの視察を行いました。
視察報告書はこちら

2014年(平成26年)8月27日
産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の視察を行いました。
視察報告書はこちら

2014年(平成26年)8月29日、30日
岩手県葛巻町の視察を行いました。
視察報告書はこちら

2015年(平成27年)1月~2月
国、福島県、福島県内市町村に対して、農山漁村再生可能エネルギー法にアンケートを実施しました。集計結果はこちら

2015年(平成27年)2月21日
「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議
福島県弁護士会は、自然エネルギーを代替エネルギーとして,持続可能なエネルギー社会を構築することは,人権に関わる問題であるという問題意識から、最終的には社会に必要なエネルギーは全て自然エネルギーから生み出すこと(即ち「自然エネルギー100%」)を目指さなければならないとして、福島県及び県内市町村に対して以下の施策を求めました。
⑴ 福島県は,県内各市町村と協議のうえ,今後の県内の自然エネルギーの市町村別・種類別の導入計画を策定し,導入計画の実現のために必要十分な国及び福島県が行うべき施策並びに予算の検討を進め,国が行うべき施策については,国に対して実施を求めること。
⑵ 福島県及び県内各市町村は,地域主体の取組を対象とした独自の助成及び支援制度を充実させること。また,自ら発電等の自然エネルギー事業に取り組み,あるいは出資することについても積極的に検討すること。
⑶ 福島県及び県内各市町村は,持続可能なエネルギー社会を実現するための社会的コンセンサスの形成に向けて,社会的議論の場の設定,学校における自然エネルギー設備の導入や,体験活動を含むエネルギー教育カリキュラムの設定等の取組を推進すること。

2015年(平成27年)4月10日
南相馬ソーラー・アグリパークの視察を行いました。
視察報告書はこちら

2015年(平成27年)7月3日
 平成27年度東北弁護士会連合会大会記念講演会
「地域主体による自然エネルギーの利用推進~持続可能なエネルギー社会実現に向けて」
の開催を担当しました。
記念講演会のチラシはこちら。弁護士約200名のほか、市民の方にもご参加いただき、自然エネルギーの利用拡大に向けた課題について、復興を目指す福島の地から考えました。
福島県弁護士会は、自然エネルギー推進検討プロジェクトチーム設置以降実施してきた各地の視察やヒアリング、調査研究の結果を踏まえて、基調報告を行いました。
基調報告書「わが国における自然エネルギー関連施策及び利用状況~福島第一原子力発電所事故後の経過を中心に~」
その後、以下の講演をいただきました。
株式会社元気アップつちゆ代表取締役社長 加藤勝一 氏
「土湯温泉町の復興と再生可能エネルギーへの取り組み」
千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役社長 馬上丈司 氏(博士(公共学))
「自然エネルギーの地産地消による意義と課題」

2015年(平成27年)7月3日
 東北弁護士会連合会「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議
福島県弁護士会からの提案により、東北弁護士会連合会において、自然エネルギーを代替エネルギーとして,持続可能なエネルギー社会を構築することは,人権に関わる問題であるという問題意識から、国に対して以下の施策を求めました。
⑴ 最終的には社会に必要なエネルギーは全て自然エネルギーから生み出すこと(「自然エネルギー100%」)を目標として,地域別(市町村別)・種類別(自然エネルギー別)に,期間及び数値目標を明確にした自然エネルギー導入計画を策定すること。
そのうえで,導入計画を実現するための必要十分な施策及び予算を示すこと。
⑵ 地域主体の取組を推進する観点から,固定価格買取制度における効果的な買取価格の設定・優先接続の実質的保障,自然エネルギー利用に関する許認可手続の規制緩和,自然エネルギー事業に対する助成支援制度の構築などの取組を進めること。
⑶ 持続可能なエネルギー社会に向けた社会的議論の場の設定,学校等における体験活動を含む自然エネルギー教育カリキュラムの設定等の取組を推進すること。

2016年(平成28年)7月
 2015年(平成27年)7月3日の講演会の講演録を作成しました。
講演録はこちら

2016年(平成28年)7月13日
 福島市土湯温泉町の取り組みの視察を行いました。
視察報告書はこちら

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