令和6年能登半島地震に関する会長談話
令和６年能登半島地震に関する会長談話
本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震及びこれに関連する事象で亡くなられた方々へ哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
被害の全容は、未だ明らかになっていませんが、建物やインフラの損壊により避難生活の長期化が懸念されます。東日本大震災では、避難生活の肉体的・精神的負担を原因とする災害関連死が多数発生しており、救えたはずの命が失われる事態が繰り返されないよう、適切な住まいの確保をはじめとする支援が求められるところです。
そこで、避難所の生活環境の整備や、余震や生活物資の確保が困難な状況が続く時期における広域避難・集団的な緊急避難を早急に実現することによって、被災者の生命を守る必要があります。
また、東日本大震災などの経験からすれば、いわゆる過疎地域での被災における中長期的な避難では、従来の集落等コミュニティの維持や地域の特性に配慮した避難所や仮設住宅の運営が、精神的負担の軽減や今後の復旧復興に繋がるといえます。被災者のこころや将来を守る支援もまた必要です。
当会では、東日本大震災をはじめとする災害の際、全国の皆さまより様々な支援をいただき、被災地支援活動を行ってまいりました。
被災者の皆さま、被災地自治体の職員の皆さまにおかれましては、頻発する余震や厳しい寒さ等の大変な状況にあると存じますが、当会は、被災地の各弁護士会と協力しながら、東日本大震災における経験に基づき、被災者の皆さまを全力で支援して参る所存です。
２０２４年（令和６年）１月１６日
福島県弁護士会
会長 町 田 敦