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2017/07/10: 自然エネルギー作文コンクール　作品募集　平成２９年８月１日～９月３０日まで

2017/06/20: 参議院法務委員会での採決を省略して本会議で中間報告をした上で共謀罪法案を可決したことに関する

2017/06/08: 女性の権利110番（6/23　13:00～16:00）　※終了しました

2017/05/15: 全国一斉労働相談ホットライン（6/9　17:00～20:00）※終了しました

2017/04/17: 憲法記念無料法律相談会　※終了しました

2017/04/17: 福島原発事故避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長声明

2017/04/17: 「テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）」法案の成立に反対する会長声明

2017/03/24: 「遺言の日」記念講演会・無料相談会（4/14　13:30～）　※終了しました

2017/03/20: 「東日本大震災の被災者に対する援助のための

2017/02/25: 憲法問題　連続市民講座開催　※終了しました

2017/02/20: 全国一斉・無料相談「暮らしとこころの相談会」（3/9　14:00～）　※終了しました

2017/02/14: 【無料】街かど相談会（3/4　10:00～16:30）　※終了しました

2016/12/09: 刑事施設内における女性受刑者の全裸での身体検査を男性刑務官が指揮したことについて勧告

2016/12/01: 民法の成年年齢の引下げに反対する会長声明

2016/11/27: 全国一斉「生活保護ホットライン」　(12/9　10:00～)　※終了しました

2016/11/14: 死刑執行に対する会長声明

2016/11/04: 日本国憲法公布７０周年にあたり、あらためて立憲主義の堅持等を求める会長声明

2016/10/17: 2016年11月11日開催　第85回民事介入暴力対策　福島大会　※終了しました

2016/09/20: 「法の日」週間記念行事　無料法律相談会（10/3～10/5）　※終了しました

2016/09/17: 全国一斉　公益通報１１０番（9/24　10:00～16:00）　※終了しました

2016/09/17: 「憲法を知ろう」市民講演会（9/30 18:30～）　※終了しました

2016/09/13: 福島県地域別最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明

2016/08/17: 暮らしとこころの相談会（9/16　14:00～16:00）※終了しました

2016/08/17: 中小企業に関する全国一斉無料法律相談会(9/16 13:00～)※終了しました

2016/07/13: 裁判所速記官の養成再開及び活用を求める会長声明

2016/05/23: 女性及び性的マイノリティの権利に関する１１０番（6/27　13:00～）　※終了しました

2016/05/23: 2016年度子どもの権利「子どもの貧困から考える」（6/25　13:30～）　※終了しました

2016/05/23: 立憲主義と憲法改正に関する市民集会（6/18　14:00～）　※終了しました

2016/05/23: 全国一斉労働相談ホットライン（6/10　16:00～）　※終了しました

2016/05/23: 母子家庭の貧困を根本から解消するための施策を求める決議

2016/04/21: 憲法記念無料法律相談　※終了しました

2016/04/06: 遺言の日記念法律相談（4/15　10:00～14:00）　※終了しました

2016/03/28: 死刑執行に対する会長声明

2016/03/14: 夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷

2016/03/14: 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から

2016/02/23: 東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者に対する個別の実情に応じた賠償を継続し，

2016/02/22: 暮らしとこころの総合相談　（3/10　13時～）　※終了しました

2016/02/04: 震災・原発事故５年シンポジウム　（3/6　14時～）　※終了しました

2016/02/02: 高齢者住まいのトラブル１１０番　（2/15　10時～）　※終了しました

2016/01/20: 司法修習生に対する修習手当の創設を求める会長声明

2015/12/22: 死刑執行に対する会長声明

2015/12/18: 少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明

2015/11/24: 特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書

2015/11/24: 全国一斉　生活保護ホットライン　（12/10　10時～15時）　※終了しました

2015/11/24: 福島県弁護士会・憲法問題連続市民講座　最終回（12/5　13時30分～） ※終了しました

2015/11/12: 全国一斉　奨学金問題ホットライン　（11/18　14時～16時）　※終了しました

2015/11/12: 遺言・相続全国一斉相談会（11/16　10時～16時）　※終了しました

2015/10/28: 全国一斉無戸籍ホットライン（11/11　10時～）　※終了しました

2015/10/28: 福島県弁護士会・憲法問題連続市民講座　第３回（11/7　13時30分～）　※終了しました

2015/09/24: 安全保障法制の可決に抗議する会長声明

2015/09/24: 福島県弁護士会・憲法問題連続市民講座　第２回　（10/17　13時半～）　※終了しました

2015/08/24: 安全保障法案の衆議院採決の強行に抗議し，同法案の廃案を求める会長声明

2015/08/24: 安保法制に反対する県民集会（9/12　13時～）　※終了しました

2015/08/24: 暮らしとこころの相談会（9/11　13時～）　※終了しました

2015/08/24: 日弁連第５８回人権擁護大会シンポジウム「母子家庭と貧困」（9/5　14時～）　※終了しました

2015/08/11: 福島県弁護士会・憲法問題特別市民講座のご案内（8/22　14時～）　※終了しました

2015/07/22: 福島県弁護士会・憲法問題連続市民講座　第１回（8/8　13時半～）　※終了しました

2015/07/06: 死刑執行に対する会長声明

2015/06/24: 平成２７年度東北弁護士会連合会大会記念講演会　※終了しました

2015/06/11: 女性の権利１１０番　※終了しました

2015/06/09: 安全保障法制立法に反対する決議

2015/06/09: 司法修習生に対する給費制復活を求める総会決議

2015/05/25: 全国一斉　労働相談ホットライン　※終了しました

2015/05/08: 労働時間規制を緩和する労働基準法等の改正に反対する会長声明

2015/05/08: 平成２７年５月２３日開催　子どもの権利全国イベント　※終了しました

2015/04/28: 憲法記念無料法律相談会開催　※終了しました

2015/04/20: 国家緊急権を設ける日本国憲法の改正に反対する会長声明

2015/04/20: 商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明

2015/04/20: 三度めの提出がされた労働者派遣法改正法案に反対する会長声明

2015/04/01: 東電福島第一原発からの汚染水流出に抗議し、原発事故収束について国が直接対応することを求める会長声明

2015/04/01: 遺言の日記念講演会 (4/15)　※終了しました

2015/03/11: 東日本大震災及び原子力発電所事故から4年を経過するにあたっての会長談話

2015/02/25: 東京電力福島第一原発事故による営業損害の賠償打ち切り案の撤回を求める会長声明

2015/02/25: 「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議

2015/02/25: 「自然エネルギー100%」による持続可能なエネルギー社会実現に向けた施策を求める決議提案理由

2015/02/25: わが国の自然エネルギーの導入ポテンシャル（環境省委託事業報告書に基づく試算）

2015/02/25: 総会決議説明レジュメ(27.2.21)

2015/02/25: 無料相談会のご案内　※終了しました

2015/02/02: 裁判所関連予算の大幅増額を求める会長声明

2014/12/10: 秘密保護法の施行に反対し同法の早期廃止を求める会長声明

2014/12/04: 再提出された労働者派遣法改正法案に反対する声明

2014/10/15: カジノを含む複合観光施設区域整備を推進する法律案の廃案等を求める会長声明

2014/09/11: 司法試験合格者数の更なる減員を求める会長声明

2014/09/01: 死刑執行に対する会長声明

2014/07/22: 生活保護基準引下げによる就学援助制度への影響を阻止するための実効的措置を講じることを求める会長声明

2014/06/27: 死刑執行に対する会長声明

2014/05/31: 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに反対する決議

2014/05/31: 司法試験合格者の減員と司法修習生の給費制復活を求める決議

2014/05/23: 商品先物取引法の施行規則改正による不招請勧誘禁止の緩和に反対する会長声明

2014/05/23: 行政書士法｢改正｣に反対する会長声明

2014/05/03: 集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明

2014/04/18: 商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する会長声明

2014/03/24: 東京電力株式会社の原子力損害賠償紛争審査会指針に反する賠償方針の撤回を求める会長声明

2014/03/24: 特定商取引に関する法律における指定権利制度の廃止等を求める意見書

2014/03/24: ｢エネルギー基本計画(案)｣の見直しを求める声明

2014/03/24: 被災者の住宅再建のための復興整備事業用地確保特例法制定を求める声明

2014/03/24: 労働者派遣法改正法案に反対する声明

2014/03/24: 放射線リスクコミュニケーションの実施にあたり、福島第一原子力発電所事故被害者の自己決定権の尊重を求める会長声明

2014/03/24: 避難者の就労不能損害の賠償にかかる継続的な賠償を求める会長声明

2014/03/11: 原発事故被害者に寄り添い、支援を続けていくことの共同宣言

2014/02/22: 長期的観点に立った放射性物質による汚染からの環境回復と地域復興の責任を果たすことを求める決議

2014/02/22: 憲法９６条１項の憲法改正発議要件の「改正」に反対する決議

2014/01/31: 原子力損害賠償紛争解決センターに対し片面的裁定機能を付与する立法措置を求める会長声明

2013/12/27: 「エネルギー基本計画に対する意見（案）」に対する意見書

2013/12/12: 死刑執行に対する会長声明

2013/12/10: 特定秘密保護法の早期改廃を求める会長声明

2013/12/05: 「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」成立にあたっての会長声明

2013/11/29: 特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に強く抗議する会長声明

2013/11/18: 特定秘密保護法案に反対する会長声明

2013/11/06: 生活保護受給の抑制につながる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明

2013/09/24: 東京電力株式会社からの損害賠償金の非課税立法を求める声明

2013/09/24: 集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する会長声明

2013/09/13: 死刑執行に対する会長声明

2013/09/13: 京都弁護士会所属会員に対する傷害事件に関する会長声明

2013/09/07: 福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める声明

2013/08/06: 東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業及び放射性物質漏洩対策について国が直接関与し完全な対策を講ずることを求める会長声明

2013/07/22: 福島第一原子力発電所事故による避難住民の円滑な帰還へ向けた喫緊の支援に関する提言

2013/06/27: 復興庁参事官によるツイッターへの不適切な書き込みに強く抗議し、原発事故子ども・被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針の早期策定及び具体的施策の実施を求める会長声明

2013/06/17: オスプレイ配備の中止等を求める会長声明

2013/06/17: 憲法第96条の発議要件緩和に反対する会長声明

2013/05/20: 福島第一原子力発電所事故の長期避難者に対する被災者生活再建支援法の適用を求める会長声明

2013/04/26: 「私的整理ガイドライン無料相談会」

2013/04/26: 死刑執行に対する会長声明

2013/04/22: 東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権につき3年の消滅時効の適用を排除する立法措置を求める会長声明

2013/02/28: 刑事施設の医療体制について勧告

2013/02/25: 死刑執行に対する会長声明

2013/02/16: 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償請求権の消滅時効に関し，立法措置を求める会長声明

2013/02/16: 震災、原発事故から2年を迎え、改めて全ての原子力発電所の廃止を求める会長声明

2013/02/16: 観護措置決定により身体を拘束されたすべての少年に対して国選付添人を選任することを求める決議

2013/02/16: 原発事故子ども・被災者支援法に基づき求められる施策に関する意見書

2013/02/16: 原発事故子ども・被災者支援法に基づき、全ての被害者の生活の質の回復を求める決議

2012/12/25: 刑事施設が閉居罰執行後の受刑者に対し１年９ヶ月以上実質的隔離処遇を継続したことについて勧告

2012/12/25: 刑事施設が制限区分第４種の受刑者を約１年１ヶ月もの間実質的隔離処遇としたことについて勧告

2012/12/21: 生活保護基準の引下げと受給抑制に繋がる政策に反対する会長声明

2012/11/20: 原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域に関する会長声明

2012/10/16: 刑事施設が弁護士会宛の受刑者の信書を開封、検査したことについて勧告

2012/10/05: 「秘密保全法」制定に反対する会長声明

2012/08/09: 改正貸金業法の完全施行後2年を迎えての会長声明

2012/08/07: 死刑執行に対する会長声明

2012/06/28: 大飯原発再稼働の撤回を求める会長声明

2012/06/19: 刑事施設が閉居罰執行中の受刑者の審査の申請書作成のための下書きノートを職員に提出させたことについて要望

2012/06/11: 生活保護制度における原子力発電所事故損害賠償金の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明

2012/04/16: 救援支援センター南相馬出張所が業務を開始しました。

2012/03/29: 死刑執行に対する会長声明

2012/03/27: 刑事施設が弁護士会人権擁護委員会宛の信書を受刑者に開封のまま提出させていること、内容を検査していることについて勧告

2012/03/27: 刑事施設が官公署から受信した受刑者の信書を開封，検査したことについて勧告

2012/03/21: 東京電力に対し要望書を提出しました。

2012/03/19: 刑事施設が弁護士会宛、法務省宛及び法テラス宛等の受刑者の信書を開封し、検査したことについて勧告

2012/03/09: 福島第一・第二原子力発電所事故から１年を迎えるにあたっての会長談話

2012/02/18: 福島第一原子力発電所事故による公害被害からの生活と環境の完全回復を求める決議

2012/02/18: 東日本大震災の被災者及び原発事故の被害者の生活再建と「人間の復興」を求める決議

2012/02/18: 速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議

2012/02/18: 福島県弁護士会の会館にソーラーパネルが設置されました。

2012/02/09: 2月12日（日）東北税理士会福島県支部連合会との共催による法人・個人事業者向け原発事故損害賠償請求の合同説明会・個別相談会の開催について」

2012/02/03: 原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東京電力株式会社の回答に関する会長声明

2011/12/28: 南相馬市における生活保護停廃止事案の審査請求裁決についての会長声明

2011/12/28: 東日本大震災及び原子力発電所事故による被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長声明

2011/12/28: 東京電力福島第一、第二原子力発電所における原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）に対する会長声明

2011/12/27: 刑事施設の肛門検査等について勧告

2011/11/03: シンポジウム脱原発から廃炉への道筋 -「福島」の再生に向けて-」開催報告

2011/10/14: 11月3日（祝）シンポジウム脱原発から廃炉への道筋－「福島」の再生に向けて－の開催について

2011/10/12: 福島県弁護士会自然エネルギー推進検討プロジェクトチームの設置について

2011/09/29: 子どもたちの内部被ばくを可能な限り低減する措置を求める会長声明

2011/09/05: 「原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続を各地で実施するよう求める要望書」の提出について

2011/08/30: 原発事故損害賠償説明会（第２弾）の実施結果について

2011/08/23: 福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センターの設置について

2011/08/23: 原発事故損害賠償説明会（第2弾）の実施について

2011/08/20: 原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議

2011/08/20: 東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に対する会長声明

2011/08/10: 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続を全国各地、県内各地で実施することを求める会長声明

2011/07/20: 取調べの全面可視化及び証拠の全面開示を求める会長声明～布川再審無罪事件を受けて～

2011/07/05: 要望書（裁判所及び検察庁の各郡山支部で司法修習生の実務修習を実施する件）

2011/06/27: 福島第一原子力発電所事故を早急に収束させ、住民の安全を確保し原状回復をするとともに、原子力政策を転換し、被災地域を自然エネルギー推進の先進的地域とすることを求める意見書

2011/06/23: 刑事施設が定期的通院の必要性がある受刑者を通院させなかったことについて勧告

2011/06/06: 生活保護制度における義援金等の収入認定について適正な取扱いを求める会長声明

2011/05/30: 東京電力福島第一原子力発電所事故により避難している福島県民に対する偏見や差別、とりわけ県外に避難している子どもたちに対する偏見や差別をなくすよう十分な施策を求める会長声明

2011/05/30: 放射性物質が付着した廃棄物の適正処理を求める会長声明

2011/05/24: 「法曹の養成に関するフォーラム」の公開を求める会長声明

2011/05/11: 東日本大震災及び原子力発電所事故による被災者の債務救済に関する会長声明

2011/05/11: 児童生徒等の被ばくを極力回避・抑制すべく、幼稚園、保育園及び小中学校の屋外活動実施について慎重な判断を求める緊急要望書

2011/04/25: 福島県民、とりわけ子どもたちの安全・安心な未来を確保するよう求める会長声明

2011/04/21: 原子力損害賠償紛争審査会の審議において福島県民の意見が十分に反映されるよう求める会長声明

2011/03/22: 東北地方太平洋沖地震にあたり福島第一・第二原子力発電所については廃炉を含めた可及的速やかなる実効的措置及び被災者等への十分な補償を求める会長声明

2011/03/04: 刑事施設の歯科治療体制について勧告及び要望

2011/02/26: 貧困の連鎖を断ち切り，すべての子どもに人間らしい生活と発達を保障するための施策を求める決議

2011/02/26: 各人権条約に基づく個人通報制度の導入及びパリ原則に合致した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

2011/02/26: 被疑者取調べの全過程の録画による可視化を求める決議

2011/02/26: 提携リース契約を規制する法律の制定を求める決議

2011/01/17: 刑事施設の脱法的な実質隔離について勧告

2010/12/07: 司法修習生に対する給費制を1年延長する「裁判所法の一部を改正する法律」の成立にあたっての会長声明

2010/11/05: 秋田弁護士会所属会員殺害事件に関する会長声明

2010/10/04: 刑事施設が受刑者の訴訟代理人宛信書を検査し，発信を妨害しようとしたことに対し警告

2010/07/29: 国選付添人対象事件の拡大を求める会長声明

2010/07/28: 死刑執行に対する会長声明

2010/06/08: 司法修習生の給費制の存続を求める緊急会長声明

2010/05/31: 刑事施設が受刑者の弁護士との信書について検査したことにつき勧告

2010/02/20: 福島地方裁判所会津若松支部及び同いわき支部において速やかに「裁判員の参加する刑事裁判」を実施することを求める決議

2010/01/12: 改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明

2009/10/27: 司法修習生の給費制の存続を求める会長声明

2009/10/27: 取調べの全過程録画録音を求める会長声明 ―足利事件を繰り返さないために―

2009/08/31: 消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関する会長声明

2009/08/11: 死刑執行に対する会長声明

2009/05/21: 「裁判員の参加する刑事裁判」の開始に当たっての会長声明

2009/02/21: 充実した裁判員裁判の実施を求める決議

2009/02/21: 裁判所支部の充実を求める決議

2008/10/14: 実効性ある消費者庁の創設と地方消費者行政の拡充を求める会長声明

2008/04/25: 非司法競売手続の導入に反対する会長声明

2008/03/25: 少年法「改正」法案に関する会長声明

2008/03/25: 陸上自衛隊による情報収集活動に対する抗議声明

2008/02/23: 割賦販売法の抜本的改正を求める決議

2008/02/23: 早急に勾留・保釈制度の改革を求める決議

2007/03/13: 犯罪被害者の刑事手続参加制度に反対する会長声明

2007/02/24: 多重債務者・生活困窮者に対する支援・救済制度の整備を国・地方公共団体に求める決議

2007/02/24: 立憲主義と日本国憲法の基本原理の堅持を求める宣言

2007/01/31: 憲法改正手続・国民投票に関する与党案・民主党案に反対する声明

2006/10/24: 教育基本法「改正」法案に対する反対声明

2006/10/24: 割賦販売法改正に関する会長声明

2006/09/12: 上限金利引き下げにおける特例措置に反対する緊急会長声明

2006/02/07: 「ゲートキーパー」立法に対する反対声明

2005/10/13: 共謀罪の新設に反対する会長声明

2005/06/13: 少年法等の一部を改正する法律案に対する反対声明

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