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民事事件

民事全般に及びます。

契約書の作成は、トラブルを未然に防ぎ、迅速に問題を解決するために必要不可欠ですが、不完全な契約書では役に立ちません。弁護士は、専門知識を駆使して契約書を作成します。

遺言書は、民法で定められた方式で作成しないと無効になりますので、専門家によるチェックが必要です。

土地の境界をめぐる争い、日照、騒音問題なども、弁護士が解決にあたります。

交通事故だけでなく、海上事故、子どもの学校事故、遊び中のケガ、職場での労働災害、医療過誤、医薬品副作用などありとあらゆる事故・トラブルについて、弁護士が解決にあたります。
交通事故の場合はほとんど任意保険がありますが、損害額の査定が低めでないかというときも相談に応じます。

職場は人間関係の縮図であるとともに、使用者と労働者の利害が対立するところです。そのため、残業代金不払、解雇などの労働事件が起こり、また、セクシャルハラスメントなどの問題が生じます。使用者も正しい法的知識に従って対処することによりかえって健全な職場をつくることができます。

借地・借家問題は、生活基盤にかかわることで重大です。不動産の取引、建築請負、境界確定など、不動産をめぐる事件は、比較的複雑で金額も大きなものとなり、紛争予防にも解決にも、周到な準備と調査、法律知識が必要です。

サラ金、クレジット、欠陥商品、先物取引その他消費者問題全般を扱います。

任意整理、破産申立、民事再生申立、会社更正申立など、個人、会社などの法人の倒産処理手続は、弁護士に依頼するのが一番です。事件屋、整理屋に頼むとかえって被害を受けます。

離婚、親権者変更、離縁、遺産分割、遺留分減殺など、財産絡みの事件や複雑な事件など、弁護士に依頼したほうがいい事件は少なからずあります。

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