Topics ホーム > Topics > 人権救済申立事件『警告・勧告・要望』 > 「刑事施設が①受刑者の電話通信を制限したこと、②受刑者の著作物の発信を制限したことについて勧告」 「刑事施設が①受刑者の電話通信を制限したこと、②受刑者の著作物の発信を制限したことについて勧告」 2019/05/15 刑事施設が、①受刑者の電話通信を制限したこと、②受刑者の著作物の発信を制限したことについて勧告 カテゴリー 会長声明 等(174) 人権救済申立事件『警告・勧告・要望』(20) 相談会・イベント情報(81) その他(16) 最近の投稿 令和元年台風１９号災害で被災された方へ－福島県弁護士会は，全力で被災者の生活再建を支援します！－ 令和元年台風１９号災害に関する会長談話 原発事故損害賠償請求権の時効消滅に対応するための立法措置を求める会長声明 日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限の再々延長を求める会長声明 2019.11.05（火）全国一斉障がい者年金電話相談会 ※終了しました 月別投稿一覧 月を選択 2019年10月 (6) 2019年9月 (3) 2019年8月 (2) 2019年6月 (3) 2019年5月 (3) 2019年4月 (2) 2019年3月 (4) 2019年2月 (3) 2019年1月 (2) 2018年11月 (2) 2018年10月 (2) 2018年9月 (1) 2018年8月 (3) 2018年7月 (2) 2018年6月 (3) 2018年5月 (2) 2018年4月 (1) 2018年2月 (4) 2017年12月 (1) 2015年10月 (1) 2014年3月 (1)
