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司法試験合格者数の更なる減員を求める会長声明

司法試験合格者数の更なる減員を求める会長声明

 法務省は,平成26年9月9日,本年度の司法試験最終合格者が1810人であると発表した。平成25年度の最終合格者数2049人に比べ239人の減少である。
この合格者数は,平成25年7月16日,それまでの年間合格者3000人という方針を撤回し,法曹人口増加を抑制する方向で検討されている政府の動きを反映したものと思われるが,次のとおり,合格者数を更に大幅に減員すべきである。
  司法統計によると,平成25年の全裁判所における新受件数は前年に比べ約18万件減少した361万件であり,平成16年(574万件)以降,平成21年を除き減少している(平成21年の事件増加はいわゆる過払い案件の急増の影響によるものである)。この減少傾向が現在のところ止まる気配はない。
その一方,弁護士数は平成16年に2万人に達して以降10年連続して上昇し,本年9月6日時点での登録者数は3万5007人となった(日弁連ホームページより)。
このような弁護士人口の急増は現状の法的需要を上回るものであり,また,司法修習生の就職難や弁護士としてのOJT(on the job training)不足により,法律実務家として必要な技能を十分に会得せず,弁護士としての倫理観を身につけていないままの弁護士が社会に大量に送り出され,ひいては利用者である市民の権利を十分に擁護できなくなるおそれなど様々な弊害が生じている。
  法曹人口問題に関しては,上記のような実情を踏まえ,各弁護士会から合格者数を減少させるべきとの意見表明が相次いでなされており,当会も本年5月31日「司法試験合格者の減員と司法修習生の給費制復活を求める決議」を採択し,その中で合格者数を早急に1500人にすることを政府に対し提言した。
また,当会の総会決議に先立ち,自民党・公明党も合格者数を減少させるべきとの緊急提言をまとめていた。
  本年度合格者数1810人は,前年度合格者数から約11%の減少であり,合格者減員を要望した日弁連をはじめとする各弁護士会や各政党の提言に配慮したものの,当会の求める年間1500人には遠く及ばず,未だ不十分と言わざるをえない。
  したがって当会は,政府に対し,平成27年度には少なくとも1500人まで減少させ,更なる減員も含め今後検討するよう強く求める。

2014年(平成26年)9月11日
福島県弁護士会 会長 笠 間 善 裕

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