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「エネルギー基本計画(案)」の見直しを求める声明

「エネルギー基本計画()」の見直しを求める声明

 

経済産業省は,2014年(平成26年)2月25日,「エネルギー基本計画」の政府案(以下「政府案」という。)を取りまとめた。

当会は,2012年(平成24年)2月18日,「速やかに,原子力発電所を廃止し,自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」において,①福島第一及び第二原子力発電所の原子炉を廃炉,②全国の原子力発電所の新増設を停止,既設の原子力発電所の速やかな廃止,③自然エネルギー利用促進のための高い導入目標の設定,再生可能エネルギーの固定価格買取制度における効果的な買取価格等の設定,接続ルールの策定,各種規制緩和及び助成制度の措置等の積極的促進などを求めるとともに,2013年(平成25年)12月27日,総合資源エネルギー調査会基本政策分科会による「エネルギー基本計画に対する意見(案)」に対して,①原子力発電に依存しない基本計画の策定,②再生可能エネルギーの推進等,省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきことを求めた。

しかるに,政府案では,原子力について重要なベースロード電源と位置づけ,原子力発電所の再稼働を進めるとし,原子力発電については今後確保する規模を見極めるとして新増設を否定せず,核燃料の再処理やプルサーマル等を推進するとしている上,再生可能エネルギーの推進について今後の具体的導入目標が設定されていないものであり,当会が求めてきた内容が十分反映されておらず,今なお13万人を超える被害者が避難を余儀なくされ,その原因も明らかにならず,汚染水問題など事故処理も損害賠償も未だ不十分な状況にある中,政府案は,この現状を真摯に受け止めているとは思われない。

よって,当会は,政府に対し,政府案を根本的に見直し,これまで当会が求めてきた上記内容を反映させるよう,求めるものである。

 2014年(平成26年)3月18日

         福島県弁護士会

          会 長  小 池 達 哉

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