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会長挨拶

はじめに

 2024年度(令和6年度)の福島県弁護士会会長に就任した鈴木靖裕(すずきやすひろ)(福島支部)と申します。

 市民のみなさまが弁護士・弁護士会を身近な存在であると感じてもらえるように以下の4名の副会長とともに1年間取り組みたいと考えております。

 

菅田貴博(すがた たかひろ)(いわき支部)

髙橋俊樹(たかはし としき)(相馬支部)

半澤一成(はんざわ かずなり)(福島支部)

稲葉裕之(いなば ひろゆき)(郡山支部)

 

福島県弁護士会について

 福島県弁護士会には福島県内に事務所を置く194名(2024年(令和6年)3月31日現在)の弁護士が所属しています。他会では県庁所在地に地方裁判所の本庁があり、その管内に大半の弁護士が事務所を置き、支部管内に事務所を置く弁護士は少数なのですが、福島県弁護士会は、以下のとおり、支部管内にも多くの弁護士が事務所を置いており、これは全国的に珍しいといえます(所属弁護士の詳細は、当HPの「福島県弁護士会について」→「県内各支部のご紹介」→「所属弁護士名簿」をクリックしてご確認ください。)。

 福島支部(本庁管内)    50名

 郡山支部          67名

 白河支部          11名

 会津若松支部        14名

 いわき支部         42名

 相馬支部          10名

 もっとも、所属弁護士のうち女性弁護士は29名で全体の14.9%に過ぎず、全国平均20.1%(2024年(令和6年)2月1日現在)を下回っていることから、女性弁護士の数を増やすための取り組みを行っています。

 

福島県弁護士会の活動について

1 基本的人権の擁護、社会正義の実現のための活動

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としており(弁護士法1 条)、その使命を全うするために、各種委員会を設け、様々な活動を活発に行っています(委員会活動の詳細は、当HPの「福島県弁護士会について」→「県内各支部のご紹介」→「弁護士会 委員会活動」をクリックしてご確認ください。)。

 東日本大震災・福島第一原子力発電所から13年を経過した現在も原子力損害賠償、ALPS処理水の放出による風評被害などの問題が山積しており、福島県弁護士会は、上記使命に基づき、被害者の救済、支援を引き続き行ってまいります。

 上記活動の一環として、会長声明等を発出したり、相談会やイベントを開催したりしています。詳細は、当HPの「ホーム」→「Topics」、「会長声明等」、「相談会・イベント情報」、「その他」でご確認ください。

 また、人権擁護委員会は、人権救済申立事件について、「警告・勧告・要望」を発出しています。詳細は、当HPの「ホーム」の下部にある「人権救済申立事件『警告・勧告・要望』」をクリックしてご確認ください。

2 法律相談

 福島県弁護士会は、「震災・原発」、「子ども」、「高齢・障がい者」、「労働・生活保護」、「交通事故」、「離婚」、「相続」、「中小企業」、「刑事事件」、「多重債務」、「その他のご相談」についてそれぞれ窓口を設けて市民のみなさまの法律相談に対応しています(詳細は、当HPの「相談内容」、「震災・原発事故についてのご相談」をクリックしてご確認ください。)。

 各支部においてもそれぞれ相談窓口を設けています。こちらについては、各支部にお問い合わせください(当HPの「福島県弁護士会について」→「県内各支部のご紹介」→「アクセス」をクリックしてお問い合わせください。)。

3 その他

 福島県弁護士会は、人権擁護の専門家として、児童相談所やいじめ第三者委員会等への委員派遣や、いじめ防止出前授業、消費者教育出前講義(法教育にも対応します。)等も行っています。

 その他、示談あっせんセンターでは、弁護士が仲裁人となって裁判外での紛争処理を行い、また、住宅紛争審査会では、建築士と共に住宅紛争に関する無料専門家相談、裁判外の紛争処理(あっせん・調停・仲裁)を行っています(詳細は、当HPの「ホーム」の下部にある「示談あっせんセンター」、「住宅紛争審査会」をクリックしてご確認ください。)。

 

最後に

 当HPにアクセスいただきありがとうございました。1年間どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

2024年(令和6年)4月1日 福島県弁護士会 会長 鈴木 靖裕

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