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弁護士FAQ

弁護士は、裁判だけをしていると思っていませんか?

そうではありません。トラブルを予防するため、事実関係や法令・判例を調査したり、契約書を作成したり、あるいは何か新しい事業を始める時も法的に適正に遂行するためのプランニングをするといった仕事もしています。

紛争が生じてしまった場合でも、裁判以外の紛争解決手続も多くありますから、事案ごとに最も適切な手続を選択することになります。

よくある質問について

弁護士には、法律によって守秘義務(秘密を守らなければならない義務)が課せられています。安心して相談してください。

あなたの知り合いに弁護士を知っている人がいたら、紹介してもらいましょう。弁護士を知らない場合には、各弁護士会(各都道府県にあります)の法律相談 センターを利用しましょう。
あなたが福島県民の場合はこちら※有料法律相談のご案内

そんなことはありません。
相談した結果、報酬などについても、検討してから依頼してください。

民事事件

民事全般に及びます。

契約書の作成は、トラブルを未然に防ぎ、迅速に問題を解決するために必要不可欠ですが、不完全な契約書では役に立ちません。弁護士は、専門知識を駆使して契約書を作成します。

遺言書は、民法で定められた方式で作成しないと無効になりますので、専門家によるチェックが必要です。

土地の境界をめぐる争い、日照、騒音問題なども、弁護士が解決にあたります。

交通事故だけでなく、海上事故、子どもの学校事故、遊び中のケガ、職場での労働災害、医療過誤、医薬品副作用などありとあらゆる事故・トラブルについて、弁護士が解決にあたります。
交通事故の場合はほとんど任意保険がありますが、損害額の査定が低めでないかというときも相談に応じます。

職場は人間関係の縮図であるとともに、使用者と労働者の利害が対立するところです。そのため、残業代金不払、解雇などの労働事件が起こり、また、セクシャルハラスメントなどの問題が生じます。使用者も正しい法的知識に従って対処することによりかえって健全な職場をつくることができます。

借地・借家問題は、生活基盤にかかわることで重大です。不動産の取引、建築請負、境界確定など、不動産をめぐる事件は、比較的複雑で金額も大きなものとなり、紛争予防にも解決にも、周到な準備と調査、法律知識が必要です。

サラ金、クレジット、欠陥商品、先物取引その他消費者問題全般を扱います。

任意整理、破産申立、民事再生申立、会社更正申立など、個人、会社などの法人の倒産処理手続は、弁護士に依頼するのが一番です。事件屋、整理屋に頼むとかえって被害を受けます。

離婚、親権者変更、離縁、遺産分割、遺留分減殺など、財産絡みの事件や複雑な事件など、弁護士に依頼したほうがいい事件は少なからずあります。

刑事事件

交通事故、取引上のトラブル、つい感情的になっての事件など、誰でも、逮捕されたり、取調べを受けたりする可能性があります。いかなる事件についても、弁護士は、弁護人として、逮捕前後、起訴前後などの時期を問わず弁護活動をします。逆に、告訴、告発の手続もします。

少年事件

少年(20歳未満)の犯罪や非行は、すべて家庭裁判所に送致され、多くは家庭裁判所での「審判」で処分が決定されます。弁護士は、家裁送致前は弁護人として、送致後は付添人として活動します。

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